飲食店の閉店費用はいくら？
2026年最新の相場と費用を抑える方法

飲食店の閉店を考えたとき、多くのオーナー様が驚かれるのが「閉店にかかる費用の大きさ」です。

本記事では、飲食店を閉める際に発生する費用の内訳と2026年最新の相場、そして費用を大幅に抑える方法について解説します。

飲食店の閉店にかかる3つの費用

飲食店を閉める際、主に以下の3つの費用が発生します。

1. 原状回復工事費

賃貸借契約では、退去時に物件をスケルトン（何もない状態）に戻して返すことが求められるケースが一般的です。飲食店は厨房設備やダクト、防水処理など特殊な設備が多いため、工事費が高額になります。

2. 解約予告期間の賃料

飲食店の賃貸借契約では、解約の3〜6ヶ月前に告知する義務があるのが一般的です。解約を申し出てから実際に退去するまでの期間も、賃料を支払い続ける必要があります。

家賃25万円の物件の場合、解約予告期間が6ヶ月なら150万円が必要です。

3. 保証金の償却

入居時に預けた保証金（敷金）は、退去時に一部が「償却」として差し引かれます。契約によっては保証金の20〜40%が返ってこないケースもあります。

合計するといくらかかる？

15坪・家賃25万円の一般的な飲食店の場合を試算してみます。

つまり、飲食店を「普通に閉める」だけで、数百万円の費用が発生します。これは多くのオーナー様にとって大きな負担です。

閉店費用を大幅に抑える方法：居抜き売却

こうした閉店費用を大幅に削減する方法があります。それが「居抜き売却」です。

居抜き売却とは？

店舗の内装・厨房設備・什器などを、そのままの状態で次の出店者に売却する方法です。

居抜き売却のメリットは3つあります。

1. 原状回復工事が不要になる — 内装をそのまま引き渡すため、解体工事費がかかりません。
2. 解約期間中の賃料負担を軽減できる — 買い手が早く見つかれば、空家賃の期間を短縮できます。
3. 造作譲渡金として収入を得られる — 設備や内装に価値があれば、売却代金を受け取ることができます。

居抜きで売れる店舗の特徴

すべての店舗が同じ条件で売れるわけではありません。以下のような店舗は、居抜きでの売却がしやすい傾向にあります。

• 人気エリア・繁華街の物件 — 出店希望者が多いエリアほど買い手が見つかりやすい
• 1階路面の物件 — 視認性が高く、飲食店として集客しやすい
• 厨房設備が充実している物件 — 次の出店者が初期投資を抑えられる
• 賃料が相場に見合っている物件 — 賃料が高すぎると次の借り手が見つかりにくい

まとめ

• 飲食店の閉店費用は300〜500万円が目安（2026年現在）
• 原状回復費用は建設資材の高騰で上昇傾向
• 居抜き売却を活用すれば、閉店費用を大幅に抑えられる
• 条件によっては造作譲渡金として収入を得ることも可能